店舗リフォームに使える補助金の要件｜注意点と役立つヒント12選

店舗改装・リフォームのメリット

店舗を改装すると耐久性が向上し、営業を継続できる期間が延びます。 さらに、老朽化した設備を交換し、エネルギー効率の高い機器を導入して省エネ対策を行うと、光熱費などのコストを削減できます。また、同業種の居抜き物件を活用したリフォームであれば、内装施工にかかる時間と費用を大幅に抑えて、効率的に改修できます。

1．入りたくなる・通いたくなる空間にできる

内装を店舗の商品やサービスに合わせてリニューアルすると、顧客にブランドイメージが伝わりやすくなり、魅力的な空間を演出できます。例えば、エントランスのドアの交換や外壁の塗装だけでも、イメージが変わります。また、「非日常的な癒しの空間」や「大人の上質な空間」など、思い切ったテーマ変更により、新たな顧客層の獲得や集客アップにもつながるでしょう。

改装中の店舗は、近くを通る人々の興味を引きつけ、リニューアルオープンの告知の際にも新しい顧客層を呼び込むきっかけになります。周辺の店舗の中でも、「新しくきれいな店舗」として認識され、競合店との差別化を図れるでしょう。

このように、新しくて話題の「入りたくなる・通いたくなる店舗」に生まれ変わる可能性を期待できるのも、店舗改装・リフォームのメリットです。

2．動きやすく働きやすいレイアウトになる

動線の見直しにより店内の移動効率が向上すれば、従業員の作業時間を短縮できます。ほんの数ｍでも動線が改善すれば、年間で考えると回転率に差が出るでしょう。また、自動精算機やデジタル管理を導入して業務を効率化すると、作業がスムーズになり、スタッフの負担を軽減できます。

3．客単価の向上

高級感を意識した内装にグレードアップするなら、サービスや商品の価値がより際立ち、価格設定を上げやすくなります。老朽化した店舗より、高級感がある綺麗な店舗の方が料金が多少高いとしても納得感があるでしょう。

快適なソファや落ち着いた照明などの工夫によって居心地が良くなると、滞在時間が長くなって客単価の向上も期待できます。結果的にお客様の満足につながるなら成功です。

反対に、満席が続いても回転率が低いために売上が伸び悩んでいる場合は、テイクアウト専用カウンターを設けたり、カウンター席を増やしたりして、回転率を改善するのも効果的です。これにより、売上の底上げも期待できるでしょう。

4．同業態の居抜き物件リフォームで初期コストを削減

飲食店の店舗リフォームでは、工事費用のうち約2～4割が厨房の施工費用にかかります。同業態の居抜き物件を選んでリフォームすると、既存の設備などを活用して初期コストを大幅に削減できます。

ただし、注意点として、物件の立地や退去理由を十分に調査する必要があるでしょう。例えば、前の店舗が立地の悪さを理由に閉店した場合、同じ問題に直面する可能性があります。

5．古い設備の交換で快適さと清掃性が向上

店舗の改装を検討する頃には、機器や設備もメンテナンスの時期を迎えていて、交換が必要な場合が多いです。清掃しやすい素材や設計を取り入れるなら、そうしなかった場合よりメンテナンスの手間を軽減して寿命を延ばし、故障を防ぎやすくなります。

例えば、拭き掃除が簡単なメラミン化粧板やタイルを使うなどして、清掃性を向上できます。特に、頻繁に清掃が必要な飲食店に関しては、メンテナンス性を重視しながら店舗のリフォームを計画し、専門家の意見を取り入れるなら、清掃の負担を軽減できるでしょう。

「デザイン性」も大切ですが、清潔さは店を選ぶうえで重要なポイントですから、特に女性客が多い店舗は清掃性を重視したトイレリフォームを検討しましょう。清潔感のあるトイレは、来店客の印象を大きく左右します。

実際に、「水回り」のリフォームの中では、特にトイレが注目されています。後回しになりがちなスペースですが、トイレは清潔感が求められる設備であり、人気のある店舗はトイレまで気を配っているケースが多いのです。

店舗リフォームの重要な注意点

店舗リフォームを成功させるためには、事前の計画や法令遵守、予算の確保など、さまざまなポイントに注意を払う必要があります。以下に、店舗リフォームを検討する際に押さえておきたい重要な4つの注意点をご紹介します。

1.基本的に店舗リフォームで住宅ローンは利用不可

店舗リフォームを行う際、一般的に住宅ローンを利用するのは困難です。無担保で利用できるリフォームローンも住宅向けが主流のため、店舗リフォームには対応していないケースがほとんどです。

そのため、資金を調達するには、まず事業融資を申し込むのが基本です。しかし、店舗リフォームでは金融機関からのローンが通らないケースが多く、結局は自己資金を貯めて現金で支払うのが一般的な方法とされています。計画的に資金を準備することが大切です。

内装工事の費用まで準備できているなら、コストの大きな部分を占める厨房設備についてはリース契約にするという方法もあります。リースを利用することで初期費用を抑えることができ、手元資金の負担を軽減できます。

自己資金だけでは不十分な場合、日本政策金融公庫や自治体が提供する融資制度を利用する方法もあります。ただし、これらの公的融資を受けるには、事業計画を作成し審査をクリアする必要があります。

資金調達の方法として、ビジネスクレジットを活用する手段も検討できます。また、店舗リフォームに詳しいリフォーム会社に相談してみるのもいいでしょう。

2.工事中の従業員に対する補償対応と近隣住民への配慮

店舗リフォームを行う際には、工事の期間や内容について従業員や近隣住民にあらかじめ知らせておくことが大切です。特に工事のために店舗を一時休業する場合、スタッフにはスケジュールを早めに共有してあげましょう。

また、工事中には騒音や振動、粉塵などが発生する可能性があります。近隣の店舗や住民に対しても工事の内容や期間を説明し、トラブルを未然に防ぐ努力が必要です。リフォーム中の対応は、店舗の信頼やイメージに大きく影響するため、細やかなコミュニケーションを心がけましょう。

店舗の改装期間は数カ月に及ぶ場合があり、スタッフへの休業補償が必要です。労働基準法第26条では、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」の際には平均賃金の60％以上の支払いが義務付けられています。これは正社員だけでなく、パートやアルバイトにも適用されます。

リフォーム費用に加えて、従業員の休業補償も予算に含めておきましょう。もっと立地が良くて条件がそろっている物件が近くにあるのであれば、従業員の人数や工事期間によっては、移転した方がよい場合もあるでしょう。

参考情報：労働基準法第26条で定められた休業手当の計算について｜厚生労働省

3.工期延長のリスク

店舗リフォームでは、人手不足・資材不足・天候の悪化など、予期せぬ理由で工事期間が延びる場合があります。特に飲食店のように設備が多い業態では、工期が長くなりやすいです。

収入が得られない期間が延びる可能性を考慮して、余裕のあるスケジュールで工事期間中の生活費や給与補償を確保すると安心です。

4.「内装制限」に注意

店舗のリフォームでは、建築基準法が定める「内装制限」に違反しないよう注意する必要があります。内装制限とは、火災による被害を最小限に抑えるために壁や天井に燃えにくい素材：「防火材料」を使用するよう求める規制です。

防火材料は、火災による熱が加えられた場合に、一般の建築材料よりも発火が遅く、火災被害を抑える目的や、防火対策に用いられています。建材の防火性能によって発火が遅いものから、不燃材料・準不燃材料・難燃材料の3つに分類されます。

<不燃材料等に必要な性能に関する技術的基準>
通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後次の表に掲げる時間、表に掲げる要件を満たしていること。

引用元：建築基準法施行令改正案の概要｜国土交通省

例えば、1.2m以上の高さの壁や天井には、難燃以上の「防火材料」を使うよう義務付けられています。内装制限の対象になるかどうかや規制の内容は、建物の用途や規模、構造などによっても異なり、違反すると罰則や再工事を求められるため、リフォームの計画段階で確認しておくことが重要です。この点は、法令に通じている業者を選べば問題になることはないでしょう。

参考情報：建築確認・検査等の手続き - 建築に関する情報｜広島市公式ホームページ

消防法でも火災予防や消火を目的として、内装制限や設備の設置に関するルールが細かく定められています。排煙設備や消火器具、避難経路の確保などが必須となり、事前に消防署への届出が必要です。これらの規制に違反すると再工事を求められ、工期が延びるうえに余計な費用がかかってしまいます。
消防法でも、内装制限や設備の設置に関するルールが細かく定められています。排煙設備や消火器具、避難経路の確保などが必須となるため、事前に消防署への届出が必要です。これらの規制を守ることで、法令違反による余計な費用や工期の遅延を防ぎ、安全な店舗づくりが実現できます。

また、店舗の外観デザインについては「景観法」に基づく規制もあります。地域ごとの景観計画に基づいて、建物や看板のデザインが制限される場合があります。例えば、広島市では独自の景観計画が定められており、これに沿った設計が求められています。詳細は該当する自治体の公式ホームページを確認しましょう。

参考情報：景観法に基づく広島市の景観計画｜広島市公式ホームページ

店舗リフォームを行う際には、建築基準法、消防法、景観法など複数の法律を守る必要があります。法令を守るのは単にトラブルを防ぐだけでなく、お客様やスタッフ、店舗の安全を守るためにも欠かせません。法令を守って安全な店舗づくりを行いましょう。

店舗リフォームに役立つヒント12選

飲食店や小売店のリフォームにおいて、訪れるお客様にとって快適で魅力的な空間づくりは非常に重要です。ここでは、リフォームを検討する際にぜひ取り入れたい、店舗の外装や内装デザインの要素を紹介します。

1．清潔感のある空間デザイン

清潔で整然とした空間は、どの店舗でも基本です。特に飲食店では、入口からトイレまで衛生的であることが重視されます。見た目の清潔感は、信頼と好感度を高める要因となるため、シンプルかつ洗練されたデザインで清潔な印象を与えましょう。

2．エントランスから感じるテーマ性

店舗全体のテーマやコンセプトが統一されていると、初めて訪れるお客様にも分かりやすく、店舗の雰囲気に一貫性が出て魅力的です。例えば、特定の色や素材で統一すると、他の店舗との差別化を図れます。

3．スタイリッシュでインスタ映えする内装

写真映えするスタイリッシュなアートや装飾は、SNSでのシェアを促進し、集客に効果的です。壁やディスプレイに個性的な装飾を加えると、お客様が「また来たい」と思うような思い出に残る空間を作れます。

4．リラックスできる照明

間接照明や温かみのある照明で、リラックスできる雰囲気を演出しましょう。柔らかい光は気分を落ち着かせ、夜間の飲食店やカフェでは、居心地の良さがさらに高まります。

5．自然光が差し込む明るい店内

自然光が差し込む明るい空間は、開放感があり、居心地の良さを感じさせます。大きな窓や窓辺の装飾で、日が差し込む時間帯がより魅力的になります。

6．季節感を感じるディスプレイ

季節ごとの飾り付けは来店のたびに新鮮な印象を与え、顧客の再来店を促します。例えば、春は桜のディスプレイ、冬は温かみのあるライトアップなど、季節感を反映したデコレーションがあると訪れる度に楽しみが増します。

7．見やすい看板とメニュー表示

看板やメニューが見やすい位置に配置されていると、初めて訪れるお客様にもわかりやすく、気軽に入店しやすくなります。シンプルで読みやすいデザインを心がけ、視認性を高めましょう。

8．静かで落ち着いたBGM

店内のBGMは静かで落ち着いた音楽を選び、音響も控えめに調整すると、心地よい空間を保てます。お客様がリラックスして会話を楽しめる雰囲気が大切です。

9．良い香りがする空間づくり

店舗を印象付けるフレグランスやアロマを活用して、エントランスや店内に爽やかな香りを漂わせましょう。香りは記憶に残りやすく、心地よい空間を提供する要素として顧客満足度を高めます。

10．快適な座席配置と広々としたスペース

座席はお客様同士がリラックスできるよう、適度なプライバシーが保たれる配置にしましょう。座りやすい椅子やソファ席を選ぶなら、滞在時間が伸びやすくなります。また、通路が狭すぎず、ゆとりのある空間であれば、スタッフの動線もスムーズです。

11．温かみのある自然素材の使用

木材や自然素材を内装に取り入れると温かみが感じられ、リラックス効果も期待できます。植物があると癒しの空間が演出されてナチュラルな雰囲気が加わるため、長居したくなる心地よさが生まれます。

11．温かみのある自然素材の使用

家族連れのお客様が安心して過ごせるように、キッズスペースやゆったりした席の配置、子供にも優しいトイレの工夫を施すと、家族連れのリピーターを獲得しやすくなります。

これらは、食事やショッピングを快適に楽しむために多くの人が重要視するポイントです。幾つかの要素を組み合わせるなら、お客様が心地よく過ごせる空間が生まれ、顧客満足度とリピート率の向上につながるでしょう。店舗リフォームの際には、これらのヒントを参考に、訪れるお客様にとって快適で特別な体験を提供する空間づくりを目指しましょう。

店舗改装に活用できる補助金「業務改善助成金」

地方の中小企業が店舗リフォームを行う際に、費用の一部を助成する「業務改善助成金」という制度があります。この助成金は、地域の中小企業が従業員の最低賃金を引上げる際の支援として提供されており、業務改善や効率向上を目的としたリフォームや設備導入に活用できる点が特徴です。

業務改善助成金は、業務改善を目的とした店舗の改革を計画している事業者に支給されるもので、事業場内最低賃金を30円以上引き上げるよう求められています。生産性向上に資するリフォームや設備投資を行う場合にも適用されます。

例として2024年度の業務改善助成金について説明していきますが、今後内容が変わる可能性がありますので、最新の情報は厚生労働省の公式ホームページで確認なさってください。2024年度の制度では、助成額は最大600万円まで、対象となる改修費や設備投資費用の一部を補助されます。

1．業務改善助成金の要件と対象外になるケース

事業者が業務改善助成金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

改装中の店舗は、近くを通る人々の興味を引きつけ、リニューアルオープンの告知の際にも新しい顧客層を呼び込むきっかけになります。周辺の店舗の中でも、「新しくきれいな店舗」として認識され、競合店との差別化を図れるでしょう。

以下のいずれかに該当する場合、「業務改善助成金」の対象外となりますのでご注意ください。

2.申請の流れ

助成を受けるには、最低賃金を引き上げる計画と店舗改修の計画を立てて申請します。 助成金の交付が決定した後、計画通りに事業を実施して結果を報告すると、かかった費用の一部が助成金として支給される流れです。

3.助成の対象となる項目と経費

助成の対象となる経費には、生産性向上を目的とした設備投資が含まれます。例えば、店舗リフォームや業務用冷蔵庫、大容量POSレジシステムの導入が該当します。飲食店の厨房をリフォームして動線を改善し、作業効率を高める場合も助成対象になる可能性があります。

具体的な改修内容としては、動線を改善するレイアウト変更や、ホールから直接料理を配膳できるカウンターの設置などによって労働効率を向上させる場合などです。店舗運営者にとって、改修や新設備の導入は作業効率を向上させるだけでなく、新たな客層を呼び込んで客単価が向上し、売上アップにもつながる有効な投資です。

生産性の向上に資する場合でも、助成対象外になる場合がある点にご留意ください。

※関連記事：飲食店に欠かせない厨房設備と厨房機器を選ぶ際の注意点

特例事業者とは、経済環境の悪化や原材料費の高騰などにより、直近3カ月間のうち1カ月の利益率が3%以上減少している事業者を指します。この条件を満たす事業者は、車両やPC、タブレットなどの端末導入費用も助成対象になります。

画像引用元：業務改善助成金の助成対象経費｜厚生労働省

画像引用元：業務改善助成金（2024年度申請分）｜厚生労働省

4.2024年度の助成金制度と今後の展望

2024年度の「業務改善助成金」では、最低賃金の引き上げを目的として、個人事業や中小企業を対象に助成金を支給しています。この助成金は、業務改善を支援する設備機器の導入や、店舗の改装費用に対して適用されます。また、POSレジシステムの導入やホームページ制作も対象となりますが、この記事では特に店舗改装に関する助成要件に焦点を当てて解説します。

助成金額は設備投資や改修費用に一定の助成率を掛けた額と、助成上限額（最大600万円）を比較して、どちらか少ない方の額が支給されます。例えば、事業所内の最低賃金が900円未満の場合、時給を90円以上引き上げる従業員が7人以上10人未満いる場合の助成率は9/10です。

この計算式で受け取れる助成金（最大600万円）の助成率は9/10ですから、600万円×9/10＝540万円です。しかし、支給される助成金は、より少ない助成上限額の450万円です。

画像引用元：業務改善助成金の計算方法（2024年度申請分）｜厚生労働省

※（）内の数値は、生産性の要件に当てはまる事業場の場合の割合

※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

画像引用元：2024年度業務改善助成金のご案内｜厚生労働省

下記に示すケースでは、助成対象外になるのでお気をつけください。引き上げ後の事業場内の最低賃金の額を就業規則などに定める必要があります。

交付決定前に導入予定の機器を発注するのは問題ありませんが、交付決定前に納品された設備投資などは対象外です。また、老朽化した設備や故障した機器を単に買い替える場合は対象外ですが、アップグレードした設備の導入により生産性が向上すると認められれば、対象になる可能性があります。
その他、詳細は業務改善助成金のＱ&Ａページをご確認ください。

参考情報： 業務改善助成金Ｑ&Ａ｜厚生労働省
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領｜厚生労働省

店舗やクリニックの新築は軽量鉄骨じゃないとできない？！

「店舗やクリニックの新築は軽量鉄骨じゃないとできない」とお考えではありませんか？実は特殊な技術を使えば、木造でも鉄骨造に匹敵するほどの広々とした大開口の空間を実現でき、コストも大幅に削減できます。

標準化・規格化された木造建築の設計・施工技術により、「高品質・低コスト・短工期」の建築を達成できます。

木の弱点を鉄で補強した特殊部材

自然に生えている木は縦方向に生えていて、柱として縦向きに使う場合には優れた強度を発揮します。しかし、梁として横向きに使う場合には、数十年に渡って荷重がかかるとたわみやすいという特性があります。 しかし、木の弱点を鉄で補強した特殊部材を活用すると、クリープ変形がほとんど発生せずに大空間を支えられる梁になります。

木造×鉄骨のハイブリット工法でさらに進化した木造建築

地震にも強い！耐震等級3を取得できる工法

単に部材の強度が高くて大空間を実現できても、地震に弱ければ意味がありません。しかし、「木造×鉄骨のハイブリット工法」は、地震のような瞬間的にかかる大きな力にも耐えられる強力な工法です。

弊社ではこの技術を用いて、「構造計算による耐震等級3」相当の建物を提供することが可能です。お客様のご要望や条件にあわせて最適なプランをご提案しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

コスト削減と短工期を実現する「木造規格化工法」

効率的に建築工事を行って生産性を向上させるには”規格化”がカギです。実は、設計・建材・施工が規格化された木造建築は合理的で、理想的な工法といえます。現代の木造建築では、構造部材の加工を高度なコンピュータ制御で行う「プレカット工法」が一般的です。

この技術により、プラモデルのように部材の精度が向上して品質が標準化され、現場での作業時間が大幅に短縮されます。そして、従来は職人による手作業で行っていた加工にかかる人件費を大幅にコストカットできます。

また、木造の方が軽量鉄骨より材料費を抑えられます。なぜなら軽量鉄骨は建材費に加え、防錆処理や耐火処理を施す分、建築コストが高くなるからです。さらに、木造建築は建物の重量が軽いため、低層建築であれば住宅レベルの基礎でも問題ありません。そのため、木造は基礎工事や地盤改良にかかるコストも抑えられます。

さらに、木造建築は鉄骨造と比較して建築確認申請がスムーズです。この工法は木造×鉄骨のハイブリット工法ですが、木造として検査を受けられるため、確認申請期間を短縮できます。これにより、全体の工期を短縮できます。実際に、棟上げから完成まで約2か月というスピード工事でオープンした飲食店の事例もあります。

木造×鉄骨のハイブリット工法が選ばれる理由

鉄骨造と比較して建材費や施工費を大幅に削減できるため、予算内での建築が可能です。

規格化された部材を使用するため、工期が短く、早期の営業開始が実現。

木造×鉄骨の長所を活かした工法により、広い無柱空間やデザイン性の高い建築が可能です。

木材は持続可能な資源であり、建設時の環境負荷が低い点も魅力です。

木造×鉄骨のハイブリット工法で未来の店舗・クリニックを

木造建築は、鉄骨造に比べて軽量かつコスト効率が高いだけでなく、最新技術を取り入れてスタイリッシュな空間設計も可能です。
高品質・低コスト・短工期を実現する木造×鉄骨のハイブリット工法を活用すれば、ビジネスが求めるスピード感に対応できるでしょう。新築やリフォームを検討中の方は、ぜひ木造建築の可能性を見直してみてください。

店舗・クリニックにおけるリフォーム・施工事例

SAディールが施工した、店舗やクリニックのリフォーム・施工事例をご紹介します。

看板のリフォーム事例｜讃岐屋 光町店様

実例：讃岐屋 光町店様

リニューアルオープンを迎えた「讃岐屋 光町店」様のサイン工事一式（デザイン・施工）を担当させていただきました。正面のターポリンテント（W2500×H1500）は単なる看板ではなく、日除けとしてショーケース内の温度上昇を防ぐ機能も持たせています。強風時でも安全性を確保するため、アンカー処理を施し、耐久性を高めています。

店内外の各種看板やサインの設置の他にも、ブランドイメージを一新するデザインをご提案させていただいております。集客力を高めたいとお考えの方はぜひご参考ください。

関連記事：看板製作をSAディールに依頼する5つのメリット・特徴｜看板の種類

クリニックのリフォーム事例｜野田耳鼻咽喉科様

実例：野田耳鼻咽喉科様

店舗設計・内装の施工事例

店舗設計・内装の施工事例｜トヨタカローラ広島様

実例：トヨタカローラ広島 イオンモール広島府中様

トヨタカローラ広島イオンモール府中店の新車展示場では、「気軽に見て、触れて、検討できる」をコンセプトに、内装設計・施工を担当させていただきました。スリムベゼルのサイネージモニターを複数連結し、トヨタが取り組んでいる次世代モビリティの情報を効果的に発信できるように、高さや配置を細かく調整して視認性を確保しています。

近代的なデザインと広々とした店内レイアウトは、ご家族連れのお客様でも入りやすい雰囲気です。

店舗リフォーム・店舗設計・内装デザインはSAディールへ

私たちSAディールが大切にしているテーマは、「店舗の成功をデザインする」ことです。ただ店舗をリフォームするだけでは、お客様を惹きつけることはできません。私たちは、ターゲットとなるお客様が入りたくなるような店舗を設計し、居心地がよくて「また来たい」と感じるような空間づくりを心掛けています。

弊社は広島エリアを拠点に、飲食店やクリニック、幅広い業種の店舗リフォームや設計、内装工事をトータルでサポートしてきました。開店準備も含めて、ブランドイメージをしっかりと反映させた店舗づくりをお手伝いします。

ヒアリングから完成までをワンストップで対応するため、複数の業者と打ち合わせをする煩わしさがありません。また、修理や追加の改装など、リフォームに関するあらゆるご相談にも迅速に対応いたします。店舗づくりに関することなら、どうぞお気軽にSAディールにご相談ください。

※本記事は2024年11月10日時点の情報を基に執筆しています。